当院の施設基準・保険外負担について

当院では厚生労働大臣の定める施設基準について以下の届け出を行っております。

・情報通信機器を用いた診療

厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って、情報通信機器(※1)を用いたオンライン診療(※2)を行う体制を整備しています。

必要に応じて、対面診療と組み合わせてオンライン診療を行う場合がございます。

なお、オンライン診療の初診において向精神薬の処方は行いません。

(※1)スマートフォン・PC・iPadなど

(※2)リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段としてFacetimeやGoogleMeetなどを使用した診察

地域の「かかりつけ医」機能を有する診療所として、機能強化加算を算定しており、以下の取り組みを行っています。

・他の医療機関の受診状況やお薬の処方内容を把握し、服薬管理を行います。

・必要に応じ、専門の医師・医療機関をご紹介します。

・健康診断の結果等の健康管理に関するご相談に応じます。

・保健、福祉サービスに関するご相談に応じます。

・診療時間外を含む、緊急時の対応方法等について情報提供を行います。

地域のかかりつけ医機能を有する医療機関等について、医療情報ネット(ナビイ)を利用して検索することができます。

現在、一部の医薬品について供給状況が不安定なことから、一般名処方(医薬品の「商品名」ではなく「有効成分」を処方せんに記載すること)を行っております。

一般名処方によって、有効成分が同じ複数の医薬品が選択でき、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

また、令和6年10月より後発医薬品(ジェネリック医薬品)のある医薬品について、医療上の必要性がある場合等を除き、患者様が先発医薬品の処方を希望する場合は、特別の料金をご負担いただきます。

医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。明細書の発行を希望されない方は、その旨お申し出ください。

令和 6 年の診療報酬改定により、令和 6 年 10 月 1 日から長期収載品（先発医薬品）を患者様自身で希望された場合は選定療養費として自己負担が発生いたします。

【自己負担額】長期収載品の金額と後発医薬品内での最高価格との価格差の４分の１

※対象外となる場合　

医師が医療上の必要性があると判断して長期収載品を処方した場合

後発医薬品の提供が困難な場合

【文書】

【ワクチン】